給付型奨学金に落ちてしまった方へ。今、不安で心配な気持ちでいっぱいのことと思います。しかし、まだ対応策はあります。
ここでは、給付型奨学金に落ちた直後にすべきこと、次の申請までに利用できる支援制度、そして次回の申請での採用に向けた具体的な対策をご紹介します。
給付型奨学金に落ちた直後にすべきこと（期限別行動リスト）
まず、時間との勝負です。以下の行動を順番に実行していきましょう。
24時間以内：大学窓口への相談と必要書類の確認
給付型奨学金の不採用通知を受け取ったら、まず大学の学生課に連絡してください。多くの大学では、学費の分割納付制度の利用や、大学独自の授業料減免制度を案内してくれます。また、緊急支援制度の紹介や、次回の給付型奨学金申請に向けたアドバイスも受けられます。
大学の窓口に相談に行く際は、給付型奨学金の不採用通知、母子家庭であることを証明する書類（児童扶養手当証書など）、世帯全員の住民票、所得証明書を必ず持参しましょう。これらの書類があることで、具体的な支援の可能性を素早く確認できます。
相談の際は、現在の家計状況と、今後の学費支払いについての見通しを具体的に説明できるよう、事前に整理しておくことをお勧めします。多くの大学では、母子家庭の学生に対して何らかの支援制度を用意していますので、諦めずに相談することが重要です。
また、学生課での相談内容は必ずメモを取り、後で確認できるようにしておきましょう。支援制度の申請期限や必要書類、連絡先なども詳しく確認します。
72時間以内：母子家庭向け緊急支援制度の申請
大学への相談と並行して、各都道府県の母子家庭支援窓口への相談も必要です。特に母子福祉資金（修学資金）の申請は優先度が高い手続きです。この制度は、母子家庭の子どもの修学を支援するための無利子または低金利の貸付制度で、多くの方が利用しています。
申請は各都道府県の母子家庭支援課で受け付けています。申請に必要な書類は、母子家庭証明書、所得証明書、在学証明書などです。申請から貸付までは約2週間から1ヶ月程度かかりますので、できるだけ早く手続きを始めることが重要です。
また、お住まいの市区町村では、母子家庭自立支援教育訓練給付金など、独自の支援制度を設けている場合があります。こちらは教育訓練講座の受講費用の60%が支給される制度ですが、事前の申請が必要です。
1週間以内：学費分割納付の手続き
大学との相談で分割納付が認められた場合、通常1週間以内に正式な手続きを行う必要があります。この手続きでは、具体的な分割回数や支払い金額、支払い期限を決定します。
分割納付の申請時には、母子家庭であることの証明に加え、収入に関する詳細な書類の提出が求められます。また、分割納付と併せて授業料減免制度への申請も検討しましょう。多くの大学では、母子家庭の学生に対して授業料の一部または全額を免除する制度を設けています。
次の給付型奨学金申請までの資金源（申込期限付き）
母子家庭専用：母子福祉資金の緊急貸付制度
母子福祉資金の緊急貸付制度は、母子家庭の急な出費に対応するための制度です。修学資金とは別枠で申請が可能で、通常の貸付よりも審査期間が短縮されています。
この制度の特徴は、原則として無利子であることと、返済期間が比較的長く設定できる点です。ただし、申請には民生委員の証明が必要となるため、お住まいの地域の民生委員に早めに相談することをお勧めします。
全員対象：第一種奨学金（無利子）の申請方法
日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）は、給付型奨学金に落ちた場合の重要な選択肢となります。特に母子家庭の場合、審査基準が緩和される場合があります。
申請に必要な書類は給付型奨学金とほぼ同じですが、特に以下の点に注意が必要です：
- 母子家庭であることの証明書類は必ず最新のものを用意
- 所得に関する証明書は、直近の状況を正確に反映したものを提出
- 特別な事情がある場合は、必ず申請時に申し出る
大学独自：授業料減免制度の利用方法
大学独自の授業料減免制度は、各大学によって申請条件や減免額が異なります。一般的に、以下のような種類があります：
１．全額免除：経済状況が特に厳しい場合に適用
２．半額免除：一定の経済的困難がある場合に適用
３．部分免除：状況に応じて免除額を決定
申請時期は大学によって異なりますが、多くの場合、各学期の開始前に申請期間が設けられています。減免を受けるためには、成績基準を満たす必要がある大学も多いので、日頃の学習にも力を入れましょう。
母子家庭向け支援制度一覧（申込順）
給付型支援制度（返済不要）
給付型支援制度は返済の必要がないため、可能な限り活用すべき制度です。以下の制度は並行して申請することが可能です。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業では、試験合格のための講座受講費用の最大60%（上限15万円）が支給されます。事前の申請が必要で、講座修了後に受験する必要があります。
また、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金制度では、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、受講費用の60%が支給されます。雇用保険の教育訓練給付金との併給も可能です。
無利子貸付制度
無利子貸付制度は、返済の必要はありますが利子がかからないため、給付型の次に検討すべき支援制度です。
母子福祉資金貸付金の修学資金は、母子家庭の子どもの大学等への修学を支援する制度です。入学時には、入学金等の支度資金も借り入れることができます。修学資金の場合、卒業後6ヶ月経過してから返済が始まり、最長20年での返済が可能です。
日本学生支援機構の第一種奨学金も主要な無利子貸付制度の一つです。特に母子家庭の場合、選考において優遇される場合があります。毎月の送金額は選択することができ、自宅通学の場合は月額2万円から5.4万円の中から選べます。
有利子貸付制度
有利子貸付制度は、無利子貸付や給付型支援を最大限活用してもなお不足する場合の補完的な選択肢となります。
日本学生支援機構の第二種奨学金は、比較的緩やかな基準で貸与を受けられる制度です。毎月の貸与額は2万円から12万円までの間で選択可能で、入学時特別増額貸与奨学金（10万円から50万円）を申請することもできます。
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が扱う教育専用の低金利融資制度です。母子家庭の場合、金利の引き下げ制度が適用される可能性があります。融資限度額は学生1人につき450万円以内です。
学費支払いの具体的なスケジュール
学費の支払いについて、具体的な時期と対応方法を説明します。大学の学費は主に入学金と授業料に分かれており、それぞれ支払い時期が異なります。
入学金の支払い期限と分割方法
入学金は通常、入学手続きと同時に一括での支払いが求められます。ただし、母子家庭の場合、以下のような対応が可能な場合があります：
- 入学金の分割納付（2回から4回に分割）
- 支払い期限の延長（最大2ヶ月程度）
- 大学独自の減免制度の適用
これらの制度を利用する場合は、必ず事前に大学の学生課や入試課に相談してください。
授業料の支払い期限と分割方法
授業料は一般的に以下のようなスケジュールで支払います：
前期分（4月から9月）
- 支払い期限：4月末まで
- 分割の場合：4月、5月、6月の3回に分けて支払い
- 延長申請：最大2ヶ月まで期限延長可能
後期分（10月から3月）
- 支払い期限：10月末まで
- 分割の場合：10月、11月、12月の3回に分けて支払い
- 延長申請：最大2ヶ月まで期限延長可能
各種支援金の振込時期
支援金の種類によって振込時期が異なります：
日本学生支援機構の奨学金
- 初回振込：4月分から6月分まとめて（6月11日頃）
- 以降毎月：毎月11日頃に当月分を振込
母子福祉資金
- 入学時の貸付：入学手続き時期に合わせて振込
- 授業料分：各学期の支払い期限に合わせて振込
大学独自の減免制度
- 前期分：7月頃までに減免額が確定
- 後期分：12月頃までに減免額が確定
これらの支援金の振込時期と学費の支払い期限にはタイムラグが生じる場合があります。その場合は必ず事前に大学の学生課に相談し、支払い期限の調整を依頼しましょう。多くの大学では、支援金の振込時期に合わせた支払いスケジュールの調整に応じてくれます。
申請・相談窓口一覧
各種支援制度の申請や相談ができる窓口を、目的別にまとめました。
母子家庭支援窓口（都道府県別）
各都道府県の母子家庭支援窓口では、専門の相談員が支援制度の案内や申請手続きのサポートを行っています。
都道府県の母子家庭支援課
- 母子福祉資金の申請受付
- 各種給付金の案内と申請受付
- 就労支援や生活相談
- 受付時間：平日8:30〜17:15（地域により異なる）
- 電話での事前予約を推奨
市区町村の子育て支援課
- 児童扶養手当の申請
- 母子家庭自立支援給付金の申請
- 地域独自の支援制度の案内
- 受付時間：平日8:30〜17:15（地域により異なる）
給付型奨学金の相談窓口
日本学生支援機構の奨学金に関する相談は、以下の窓口で受け付けています：
奨学金相談センター
- フリーダイヤル：0570-666-301
- 受付時間：平日9:00〜20:00
- 主な相談内容：申請手続き、審査状況、支援内容
在学している（または進学予定の）学校の奨学金窓口
- 学生課または奨学金担当窓口
- 受付時間：平日8:30〜17:00（学校により異なる）
- 申請書類の提出先
- 個別の相談対応
大学の学生支援窓口
大学の学生課では以下の相談を受け付けています：
学生課（学生支援課）
- 授業料減免制度の申請
- 学費の分割納付相談
- 大学独自の奨学金制度の案内
- 緊急支援制度の相談
- 受付時間：平日8:30〜17:00（大学により異なる）
相談の際の注意点：
- 事前に電話で予約を取ることを推奨
- 必要書類を確認してから訪問する
- 相談内容をメモにまとめておく
- 期限のある手続きは早めに対応する
各窓口では、母子家庭の実情を理解した上で、きめ細かな支援を行っています。困ったときは一人で抱え込まず、まずは相談することから始めましょう。相談することで、新たな支援の可能性が見つかることも多くあります。